海南市議会 2012-06-25 06月25日－06号
１、介護保険住宅改修費及び福祉用具購入費の償還払い制度を事業委任払い制度へ早期に改善することを求める。 この質問は、先日、岡議員がされていますので、観点を変えて行いたいと思います。一部重なる点もございますが、御了承ください。 介護保険住宅改修、福祉用具購入費は、制度上、原則的には償還払いです。
１、介護保険住宅改修費及び福祉用具購入費の償還払い制度を事業委任払い制度へ早期に改善することを求める。 この質問は、先日、岡議員がされていますので、観点を変えて行いたいと思います。一部重なる点もございますが、御了承ください。 介護保険住宅改修、福祉用具購入費は、制度上、原則的には償還払いです。
住宅改修費及び特定福祉用具購入費の受領委任払いを改めて私からも早期実施することを求めたいと思います。 続きまして、今度は黒原議員でありますが、以前に高齢者等訪問理髪サービスについて、質問されたようです。ちょっと覚えていません。質問されたようですが、このことによって市長を初め黒原議員も頑張っていただいて、周辺の他市に比べて大変先駆的に実施されるようになり感謝しています。
大項目２、介護保険での住宅改修費と福祉用具購入費受領委任払い制度について。 介護保険での住宅改修費は、工事改修を行った被保険者、つまり利用者が一たん費用の全額10割を支払い、その後市役所に申請して自己負担分１割を除く保険給付分９割の支給を受ける、いわゆる償還払いを原則としています。
そういう中で、今回、私が取り上げたいのは、高齢者住宅改修費と福祉用具購入費についてです。手すりの取りつけや段差解消、トイレやふろ場などの小規模な住宅改修は２０万円を上限に、施工業者の見積もりと住宅改修が必要な理由書をもって、市に申請します。そして、工事の完了後、一たん利用者が全額負担しておいて、その領収書や工事費内訳書、改修前と後の写真を添付して提出します。
次の２５４ページから２５５ページの２款保険給付費、１項介護サービス等諸費６１億３,３００万円につきましては、要介護認定者に係る保険給付費でありまして、居宅介護サービス給付費２７億円を初めとして、施設介護サービス給付費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画給付費、地域密着型介護サービス給付費を計上しております。
まず初めに、介護保険制度における福祉用具購入費、住宅改修費に係る受領委任払い制度についてお聞きいたします。この質問は、平成18年12月議会において、私ども公明党の松本議員からもお聞きした質問でございます。
居宅介護サービス給付費２７億１,０００万円、施設介護サービス給付費２７億円を初めとしまして、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、ケアプラン作成に係る居宅介護サービス計画給付費、地域密着型介護サービス給付費など、計６０億７,３００万円を計上いたしております。
◆９番（東原伸也君） 398ページの２款の地域密着型介護サービス給付金で、７目の居宅介護福祉用具購入費等住宅改修について減額になっておりますが、これは本年度の見込みによる減額ということですか。 ○議長（上田勝之君） 浜前健康長寿課長。
居宅介護福祉用具購入費１,０００万円は、入浴または排泄の用に供する福祉用具を購入したときに支給される保険給付費であります。居宅介護住宅改修費２,２００万円は、手すりの取りつけ、段差の解消等の小規模な住宅改修を行ったときに支給される保険給付費を計上いたしております。
居宅介護福祉用具購入費９５０万円は、入浴または排泄の用に供する福祉用具を購入したときに支給される保険給付費であります。 ２５７ページをお願いします。 居宅介護住宅改修費３,０００万円は、手すりの取りつけ、段差の解消等の小規模な住宅改修を行ったときに支給される保険給付費を計上いたしております。
⑦その他の改正点は、福祉用具購入費の保険給付を受けるために、特定福祉用具販売事業者の指定を受けた業者から福祉用具を購入する必要がある。
居宅介護福祉用具購入費６９２万１,０００円は、入浴または排泄の用に供する福祉用具を購入したときに支給される保険給付費であります。 ２６１ページをお願いいたします。 居宅介護住宅改修費１,５１９万２,０００円は、手すりの取りつけ、段差の解消等の小規模な住宅改修を行ったときに支給される保険給付費を計上いたしております。
居宅介護福祉用具購入費１,１４２万５,０００円は、居宅要介護被保険者が入浴又は排泄の用に供する年間１０万円までの特定福祉用具を購入したときに支給される保険給付費であります。 続きまして、２７３ページをお願いします。 居宅介護住宅改修費３,２８４万３,０００円は、居宅要介護被保険者が手すりの取りつけ、段差の解消等の小規模な住宅改修を行ったときに支給される保険給付費を計上いたしております。
また、居宅介護等福祉用具購入費においても、サービスの利用者減により181万4,000円の減額となっているが、現在、国においても介護保険制度の内容が見直されている現状において、かかる福祉用具の購入についてもより多くの方々が利用されるよう、サービス内容の周知徹底を図るなど鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 次に、市民部について申し上げます。
居宅介護福祉用具購入費６６万７,０００円は、居宅要介護被保険者が入浴又は排泄の用に供する年間１０万円までの特定福祉用具を購入したときに支給される保険給付費であります。 居宅介護住宅改修費１８３万４,０００円は、居宅要介護被保険者が手すり等の取りつけ、段差の解消等の小規模な住宅改修を行ったときに支給される保険給付費を計上いたしております。
居宅介護福祉用具購入費８００万円は、居宅要介護被保険者が入浴又は排泄の用に供する年間１０万円までの特定福祉用具を購入したときに支給される保険給付費でございます。 居宅介護住宅改修費2,２００万円は、居宅要介護被保険者が手すりの取りつけ、段差の解消等の小規模な住宅改修を行ったときに支給される保険給付費でございます。
居宅介護福祉用具購入費７９３万円は、居宅要介護被保険者が入浴又は排泄の用に供する年間１０万円までの特定福祉用具を購入したときに支給される保険給付費でございます。 続いて、３０４ページをお願いいたします。 居宅介護住宅改修費1,８３１万9,０００円は、居宅要介護被保険者が手すりの取りつけ、段差の解消等の小規模な住宅改修を行ったときに支給される保険給付費でございます。
介護保険の居宅要介護被保険者が、厚生労働大臣が定める種類の福祉用具の購入及び住宅改修を行ったときは、当該居宅介護被保険者に福祉用具購入費及び住宅改修費を支給することとなっていること、また、支給申請書に領収書等の添付が必要となってございます。 しかし、福祉用具の購入費及び住宅改修費の立てかえが困難な低所得者の方々に対する現物払い化ができないか、今後検討してまいりたいと考えてございます。
等諸費は、要介護者の認定を受けた被保険者に対する保険給付費でございまして、訪問介護、訪問看護等指定居宅サービスを受けた場合の居宅介護サービス給付費として１１億9,８２３万9,０００円、特養・老健・療養型病床群等の介護保険施設から指定施設サービスを受けた場合の施設介護サービス給付費として２０億1,９５５万円、居宅要介護被保険者が入浴または排泄の用に供する特定福祉用具を購入したときに支給される居宅介護福祉用具購入費
現在、介護保険制度におきましては、福祉用具購入費や住宅改修費の支給につきましては、介護保険法の規定により、償還払いの仕組みをとってございます。したがって、現物給付によるのは困難と考えますが、今後研究をしてまいりたいと存じます。 次に、住民税非課税者など低所得者の保険料の減免が必要だと思うがどうかということでございます。